退職代行で辞めさせてもらえない？拒否されたときの対応と安心の解決法

退職代行を使いたい。でも――
「もし会社が拒否したら、辞められないのでは？」
そんな不安にブレーキをかけられていませんか？

この記事では、実際に退職代行を使ったときに辞められないケースはあるのか？
そして「拒否されたらどうなるのか？」について、法律と実例の両面から解説します。

退職代行を使っても、辞めさせてもらえないことがある？

結論から言います。
退職代行を使っても辞められないケースは、原則として存在しません。

なぜなら、日本の法律では労働者に「辞める権利」が認められているからです。

にもかかわらず、「拒否された」「辞められなかった」という声があるのは、
たいていが以下のようなケースです。

会社が退職代行を“拒否”してくるように見えるケースには、次のようなパターンがあります。

つまり、実際に「辞めさせない！」と拒否してくることがあっても、
それは会社側の都合や感情であって、法的な拘束力はありません。

民法627条により、労働者はいつでも2週間前に退職の意思を伝えることができます。

これは、雇用形態が「期間の定めのない契約（＝正社員など）」の場合に適用されます。
有期雇用など例外もありますが、ほとんどのケースで「2週間ルール」が有効です。

退職代行はこの民法のルールをベースに対応しているため、
法的に認められた退職通知を“拒否すること”はできません。

あなたが直接会社とやり取りすると、感情的な引き留めや圧力を受ける可能性があります。
しかし、退職代行が介入すれば話は別です。

つまり、**退職代行は「辞める権利を通す盾」**のような存在。
会社側がどう反応しようと、あなたが辞められないことはありません。

仮名：中西さん（42歳／配送業）

入社して10年以上働いた会社で、上司のパワハラが限界に。
退職代行を通じて退職の意思を伝えたところ、
「お前だけは辞めさせんぞ！」と上司が激怒。
しかし、代行業者が冷静に対応し、翌日には退職手続きが進行。

「怖かったけど、辞められた…本当に使ってよかったです」

こうしたケースは実際に多く、退職代行が介入することで問題が早く解決することも珍しくありません。

退職を“拒否されそう”な職場で働いている人には、対応力と信頼性が高い代行サービスを選ぶことが何より重要です。

「辞められなかったらどうしよう」と不安になるのは、自然なことです。
でも、それは会社側が“そう言ってくるかもしれない”という恐怖にすぎません。

退職の意思はあなたの権利です。
退職代行は、その権利をきちんと通すためのサポーターにすぎません。

拒否されたらどうしよう…ではなく、「拒否されても辞められる」と知ってください。